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即応予備自衛官

即応予備自衛官

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即応予備自衛官(そくおうよびじえいかん)とは、陸上自衛隊において即応性の高い予備要員として任用している官職またはその官職にある者のことをいう(他国での予備役に相当)

 

1997年に創設され、第1期として第19普通科連隊(福岡駐屯地)が1998年(平成10年)3月に陸上自衛隊初となる即応予備自衛官指定部隊(コア部隊)に改編された。

 

海上・航空自衛隊には同制度は存在していない。陸上自衛隊退職者[1]の志願者からなり、予備自衛官よりも高い錬度が期待され、

 

有事・訓練等の際に招集、陸上自衛隊における各任務に就けられる。

 

平成25年度防衛予算における即応予備自衛官の定員は8,175名となっている[2]

 

身分は、常備自衛官と異なり、非常勤の特別職国家公務員であり、防衛省の定員外の防衛省職員、自衛隊員である。

 

即応予備自衛官を雇用する企業には1人につき月額42,500円、年間合計51万円が給付される。

 

充足率は目標人員8,175人に対して59.6%(約4,872人)となっている[3]

即応予備自衛官の階級

 

即応予備自衛官の階級は、通常の自衛官の階級に「即応予備」と冠して呼称することとされている。

 

通常の自衛官の階級は陸将以下2等陸士までの16階級であるが、即応予備自衛官においては9階級で構成されている。

 

即応予備自衛官の階級においては即応予備2等陸尉を最高位とし、即応予備1等陸士を以って階級第9位として定められている

 

(2士がないのは即応予備自衛官の要件である自衛官を1年以上務めた者は1士以上になるため)

俸給等

基本的に階級に応じた訓練手当と即応予備自衛官手当の2種類が支給される。

 

即応予備自衛官手当は月額16,000円(毎3ヶ月ごと2月、5月、8月、11月に支給)、訓練招集手当は日額14,200円(2尉)~10,400円(1士)(毎訓練後に支給)。

 

1任期(3年)良好な成績で勤務すると勤続報奨金として120,000円が支給される。

 

条件等によるが、訓練に出頭出来なかった月は後者は支給されない。また出頭先と居住地に一定以上の距離がある者は別途に定められた交通費も支給される。

 

なお、基本的に防衛出動・災害派遣等で招集がかかった際、出頭時から任務終了までの間当該の階級及び指定号俸に応じた俸給が支給される。

 

出頭時から1ヶ月は通常の俸給額が支給、1ヶ月に満たない部分は日割りにて給与が支給される。

 

指定号俸に関しては現職を退官時の階級による号俸を基準とし、即応予備自衛官として登録後の勤務状況や登録年数

 

即応予備自衛官として登録後の昇任時における号俸に関してはそれぞれ勤務状況等を考慮した号俸が支給される。

 

例えば3任期満了による陸士長から特別昇任した即応予備3等陸曹の場合は5号俸の支給

 

予備自衛官等として登録し即応予備自衛官として採用され、一定期間の招集訓練への参加

 

勤務状況良好での昇任となり陸士長から3曹に昇任した者は士長の在任期間や自衛官に採用される前職までの経歴等を考慮し4号俸から8号俸として俸給が指定される。

 

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